20170410

介護保険制度改正を見据えて

訪問介護事業のあり方~地域との関係

制度改正によって発生しうる訪問介護事業所の課題とその対策方法を紹介します。自分たちの事業所の現状をしっかり把握し、改正後も安定した運営を行えるように準備しておくことが大切です。

【どうなる?】地域全体で高齢者を支える多職種連携が活発になる
前述したように、今後は地域包括支援センターが中心的役割をもつ「地域ケア会議」の役割が高まると考えられます。自分たちの町にある社会資源をいかに組み合わせ、3つの事業を推進していくか、同会議をひとつの軸として地域全体で検討していくことになります。

社会資源には、ボランティアや住民同士のかかわり合いも含まれるほか、訪問介護事業者は介護の高い専門性をもった社会資源のひとつとして位置づけられます。

【どうすればいい?】地域ケア会議のメンバーに入るなど地域包括との人脈構築は必須!
地域包括支援センターとの人脈構築は、これまで以上に大切になります。地域ケア会議のメンバーに入り(メンバー選出方法は地域によって異なる)、地域ケア会議から訪問介護サービスを受注できる体制(介護技術、調整力や人脈など)を整えましょう。いずれにしても、受け身の体制ではなく、地域の社会資源として積極的に連携を図っていくことが重要になります。

監修・執筆/大場勝仁
中小企業診断士・介護支援専門員。訪問介護をはじめ在宅から施設介護まで、各種サービスを展開するインフィック株式会社COO。現場をよく知るコンサルタントとして介護事業者の運営支援を行っている。介護事業の戦略策定、経営セミナー講師などを務める。

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  • 2017年04月10日

この記事はこの号に掲載されています

訪問介護事業のあり方~地域との関係

へるぱる 2017 春号62ページに掲載

おもな特集

  • 介護現場で必要な接遇マナーとは? 接遇を知って介護サービスをスムーズに
  • 認知症ケア[1] ホームヘルパーにできること
  • プライバシーの保護 できていますか?

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