20170417

介護保険制度改正を見据えて

訪問介護事業のあり方~軽度者支援

制度改正によって発生しうる訪問介護事業所の課題とその対策方法を紹介します。自分たちの事業所の現状をしっかり把握し、改正後も安定した運営を行えるように準備しておくことが大切です。

【どうなる?】軽度者は地域全体で支援。事業所の方向性を迫られる
介護予防訪問介護と介護予防通所介護の総合事業化によって、軽度者への専門性の高い支援は細くなり、地域全体で支えていく方向にシフトします。つまり、得られる介護報酬も低くなるということです。

訪問介護事業者としては、高い専門性に特化して軽度者へのサービスから事実上撤退するか、逆に軽度者への支援から要介護者へ平行してサービス提供することで顧客層を広げる方法をとるか、選択を迫られることになります。

【どうすればいい?】経営者などと相談したり説明会に積極的な参加を!
総合事業の単位数や人員基準などの詳細情報、自事業所のスタッフ構成などを踏まえ、経営者層・管理者・サービス提供責任者同士でよく話し合い、事業所としての方向性を決めましょう。

まだ総合事業への移行が済んでいない自治体の場合、保険者が開催する総合事業の説明会へ参加しましょう。併せて自事業所の軽度者の人数、生活援助のケア数、売上金額を算出しておけば、総合事業へ参入できるか判断しやすくなるはずです。

また、介護保険で賄われるサービスと、それ以外のサービスを組み合わせた「混合介護」の議論も現在進められています。内容によっては、軽度者への支援のかかわり方が大きく変わりますから、常に情報のアンテナをはっておきましょう。

監修・執筆/大場勝仁
中小企業診断士・介護支援専門員。訪問介護をはじめ在宅から施設介護まで、各種サービスを展開するインフィック株式会社COO。現場をよく知るコンサルタントとして介護事業者の運営支援を行っている。介護事業の戦略策定、経営セミナー講師などを務める。

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  • 2017年04月17日

この記事はこの号に掲載されています

訪問介護事業のあり方~軽度者支援

へるぱる 2017 春号62ページに掲載

おもな特集

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  • 認知症ケア[1] ホームヘルパーにできること
  • プライバシーの保護 できていますか?

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