20170529

頼まれたけど、やっていい?

生活援助に“該当しない”買い物支援3つのポイントとは?

1 主として家族の利便に供する行為、または家族が行うことが適当である行為
家族も使用する物品の買い物は認められません。例えば、トイレット
ペーパーは買い物品目としては該当しますが、本人も同居の家族も使
用する場合は、家族に依頼するなどして対応しましょう。

2 訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じない行為
これはたくさんありますね。家具、家電、趣味の物品、酒やたばこといった嗜好品などです。これらはたとえ日常生活に欠かせない物であっ
ても、日常的に頻回に購入する物ではなかったり、健全な療養生活の維持には適さなかったりする物です。よって、介護保険での対応はできないと判断されます。

3 日常的に行われる家事の範囲を超える行為
高価な食材、遠方への買い物、専門店での買い物(百貨店での物産展など)、契約を要する買い物などが対象です。やはり必要最低限の生活を保障する観点からすると、本人のこだわりや贅沢な支援、購入手続きに法的な責任が生じるような対応は適さないと判断できます。

例えば、インターネットで通信販売の下着を購入する行為は対応できません。通信販売などは基本的に本人の責任でアクセスして購入契約を結ぶ行為です。おそらく、多くのWEBサイトは本人確認を要求しますね。それをホームヘルパーが行うことは不適切と判断できます。

買い物支援は日常生活で直接使用する物品のみですから、「最短距離で、汎用品で、日々消費されるような必需品のみ」が該当します。具体的には、最短距離にあるスーパーなどで売っている食料品や洗剤、トイレットペーパーなどの日用品のみが対象、と判断するのが妥当でしょう。

監修・執筆/能本守康
介護福祉士、主任介護支援専門員、相談支援専門員、日本ケアマネジメント学会認定ケアマネジャー、日本介護支援専門員協会常任理事、(株)ケアファクトリー代表取締役などを務める。
著書に『Q&A 訪問介護サービスのグレーゾーン 改訂版』(ぎょうせい)などがある。

イラスト/藤原ヒロコ

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  • 2017年05月29日

この記事はこの号に掲載されています

生活援助に“該当しない”買い物支援3つのポイントとは?

へるぱる 2017 夏号42ページに掲載

おもな特集

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