身体拘束の原則禁止規定は、訪問介護事業所においても運営基準上で示されています。しかし現場では、必ずしも情報や知識が浸透していないところがあるようです。『へるぱる 2026 ７・８月』では、法定研修の１つでもある身体拘束廃止について、イチから学べる内容になっています。
そもそも、訪問介護を含めた多くの介護サービス事業所・施設では、身体拘束をおこなわないための取り組みが丁寧にされています。しかし、残念ながら、“安易な”あるいは“適法ではない”身体拘束が明らかになるケースもゼロではありません。
その要因として、介護保険制度が開始して25年以上経った現在、上の図のように、利用者や介護職を取り巻く状況が変わり、その結果、身体拘束をおこなわないための取り組みを難しく感じさせている場合があります。
誌面では、このように様々な方向から、身体拘束廃止について取り上げています。どうぞ事業所内研修にご活用ください。
監修／吉川悠貴
東北福祉大学総合福祉学部社会福祉学科准教授、社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター研究部長を務める。日本認知症ケア学会（理事）、日本老年社会科学会、日本老年精神医学会、日本心理学会、日本社会福祉学会、日本高齢者虐待防止学会（代議員）ほか。
