実地指導に対してネガティブな感情を抱きつつも、内容をあまり把握していなかったり、監査と混同して使っていたり、正確にわかっていない人も多いと思います。まずは、そこから整理していきましょう。
今さら聞けない!?キホンのキ
Q 実地指導は誰がおこなうの？
介護事業を管理する行政＝事業所指定権者の職員がおこないます。訪問介護の場合、基本的には各都道府県ですが、政令指定都市や中核市については、市や区がおこないます。それぞれに指定された役所がおこなうこともあります。
また、事業所の規模や必要な場合に応じ、事業所指定権者以外の都道府県または市町村の立ち会い、および厚生労働省との合同指導もあります。
Q 事業所側は誰が立ち会うの？
最初に届く通知に出席者が明記されています。管理者やサービス提供責任者が一般的です。
Q どれくらいの頻度でおこなわれるの？
厚生労働省は、少なくとも介護サービス事業における指定更新期間である６年のうちに、１回以上おこなうことを求めています。
ですが、事業所指定権者である行政が各自決めているため一概に言い切れません。おもに２～３年に１回というところが多いようです。
実地指導に関してはローカルルールがとても多いため、この特集では一般的な内容を取り上げています。自分たちを担当する事業所指定権者はどうなのか、意識して情報を収集しましょう。
本誌では、提出書類についてのポイントや重点的に行われる内容についても解説しています。
監修・執筆／能本守康
介護福祉士、主任介護支援専門員、相談支援専門員、日本ケアマネジメント学会認定ケアマネジャー、日本介護支援専門員協会常任理事、(株)ケアファクトリー代表取締役などを務める。著書に『Q＆A 訪問介護サービスのグレーゾーン 第3次改訂版』（ぎょうせい）などがある。イラスト／細川夏子
