20170531

介護保険制度改正を見据えて

介護予防の担い手は、専門職から地域住民へ

現在、制度改正に向けてさまざまな議論が交わされていますが、今回の改正は特に「地域包括ケアシステム」の深化・推進をテーマとし、地域の実情に合わせて柔軟に対応できる制度設計が議論されています。

2015年には、地域包括ケア研究会から公開されている地域包括ケアの構成要素を植木鉢を用いて表したイラスト(図1)の内容が変更されました。

2つのイラストを見比べると、これまで植物の葉っぱ部分に位置づけられていた「予防」が、植木鉢の土の部分へ移動しています。これは、介護予防の担い手を、専門職からセルフマネジメントや地域住民へ移行していくことを意味しています。

一方、「介護・リハビリテーション」の位置づけは、植物の葉っぱ部分から変更はありません。

このイラストの変化からも、国が今後の改正で介護事業者に何を望んでいるかがわかります。つまり、「予防」は専門職ではなく地域全体で支え、その分、「介護・リハビリテーション」に注力してほしいという期待です。

監修・執筆/大場勝仁
中小企業診断士・介護支援専門員。訪問介護をはじめ在宅から施設介護まで、各種サービスを展開するインフィック株式会社COO。現場をよく知るコンサルタントとして介護事業者の運営支援を行っている。介護事業の戦略策定、経営セミナー講師などを務める。

出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「<地域包括ケア研究会>地域包括ケアシステムと地域マネジメント」(地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業)、平成27年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2016年(編集部にて、一部改変の上で転載)

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  • 2017年05月31日

この記事はこの号に掲載されています

介護予防の担い手は、専門職から地域住民へ

へるぱる 2017 夏号56ページに掲載

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