20171009

介護保険制度改正を見据えて

24時間体制で在宅サービスを届けよう

国は次の介護保険制度改正において、在宅介護の限界点の引き上げを目指しています。この背景には、進展する高齢化・重度化による医療介護給付費の財源不足から、施設(ハコモノ)を増やすよりも在宅で介護できる環境を整備することで、財源を抑えたいという国の思惑があります。

高齢者の立場から見ても、在宅介護の限界点が引き上がれば、住み慣れた我が家で過ごせる時間が長くなるので嬉しい話です。介護事業者の方にもぜひ前向きに捉えてほしいと思います。

では、在宅介護の限界点を引き上げるためにはどうしたらいいでしょう?

一言でいえば、中重度の要介護者へも24時間体制でケアを届ける仕組みをつくることでしょう。そのために重要なサービスと位置づけられているのが、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「小規模多機能型居宅介護」です。国は、在宅サービスについては訪問介護・通所介護を抑え、この2つのサービス提供量を増やしていく方針を示しています。

監修・執筆/大場勝仁
中小企業診断士・介護支援専門員。訪問介護をはじめ在宅から施設介護まで、各種サービスを展開するインフィック株式会社COO。現場をよく知るコンサルタントとして介護事業者の運営支援を行っている。介護事業の戦略策定、経営セミナー講師などを務める。

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  • 2017年10月09日

この記事はこの号に掲載されています

24時間体制で在宅サービスを届けよう

へるぱる 2017 秋号62ページに掲載

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